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活動ブログ

 昨年(2014年)11月15日のベトナムを皮切りに、さらに21日までの間、ラオス、タイを歴訪し経済ミッションを展開してきました。今回のミッションは、山田長満川崎商工会議所会頭と私が団長を務め、市内の大企業や中小企業経営者を含む総勢42名の大規模なものとなりました。
 
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 今回訪問したタイやラオスは、東南アジアのメコン・デルタにおいても、経済発展の活力が著しい国々の中心といってもいいでしょう。例えば、ラオスはここ10年あまりの間、経済成長率は6%から8%の高水準を続けていますし、購買力も右肩上がりで上昇を続けています。
 
川崎市との経済交流を見ると、タイには既に川崎市内企業が約20社進出しており、2014年に大手銀行であるカシコン銀行とも企業進出のための覚書を締結し、新たに現地でのサポート拠点として「川崎中小企業バンコク合同事務所」を開設しています。ラオスとの間でも、2012年に川崎商工会議所がラオス商工会議所との経済交流のための覚書を結んでいます。
 
 このように、これまでの経済交流の礎の上に、今回のミッションでは、さらに緊密な連携関係を築くことができました。「タイ工業省と川崎市の中小企業連携促進に関する覚書」「ラオス計画投資省と川崎市の投資促進及び支援を目的とする相互協力に関する覚書」など、次なる経済連携のための具体的なスタートを切ることができたといえます。
 
 さまざまな業種の市内企業の皆さんとご一緒した今回のミッションでは、多くの出会いがありましたが、その中から2つの企業のお話をご紹介したいと思います。
 
 1つ目は、既にタイに進出している市内の電気自動車のベンチャー企業が、現地の大手自動車メーカーと共同企画によって、新たな電気自動車のコンパクトカーの「世界スタンダード(標準規格)」を作り出そうとしていることでした。このコンパクト電気自動車によって、ASEAN諸国に打って出ようとしているのです。まさに、新たな経済連携によって、川崎発の「世界スタンダード(標準規格)」が出来上がるのです。企業の規模の大小に関わらず高い技術があれば、ASEANの世界を席巻することもできるのです。ものすごく夢のあるチャレンジだと思いました。
 
 もうひとつは、経済交流というと日本企業が海外に流失してしまうのではないか、との懸念を持たれる方もいらっしゃいます。ところが、実はそうではないのです。ベトナムに進出している川崎市のメーカーでは、ベトナム工場を基点としてASEAN各国などへ販路を拡大し、この現地工場の売り上げが倍増したといいます。さらに、それに伴って日本の市内工場も従業員数が倍増しているというのです。すなわち、現地でも発展し、日本国内の事業所も発展するという、いわば、「海外―国内の同時発展のWIN-WINモデル」なのです。
 
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 2015年末には、「ASEAN経済共同体」が発足する予定といいます。ASEANは加盟10カ国の人口規模では合計約6億人、GDPも約2兆ドル超の規模といわれる巨大マーケットとなります。
 
 ASEANとの経済連携は、日本の飛躍、川崎の発展の起爆剤となることは間違いないことでしょう。今回のミッションは、そうしたASEANとの経済面での「絆」を強固なものとする機会をなりました。市内の企業の皆さんの果敢なチャレンジに期待し、応援したいと思います。
 

皆様、新年明けましておめでとうございます。

 

皆様はどのような新年をお迎えになったでしょうか。私は、家族そろって初詣に出かけ、明るい気持ちで新年を迎えることができました。

 

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私にとっては、市長に就任してから2回目の新年となります。これから予算編成に臨み、本格的に2年度目の市政の舵取りに乗り出してまいります。この1年余りは、いわば「種まき」をしてきた期間でありました。そして、2年目の今年は、その種から芽が出て、その芽を育ていく期間だと思っています。この時期は、しっかりと土を整え、水をやり、太陽にも当てるという政策の実現にとって、非常に大切な時期でもあります。

 

すなわち、政策の根幹をぶれないようにしっかりと堅持しながら、職員とともに、多くの市民の皆様の参加と共感を得て、根と幹の両方を伸ばしていくことが肝心です。市民の皆様には、ご一緒に政策を育てていくパートナーとして、率直なご提案とともに、叱咤激励をいただきたいと思います。

 

私は、まちづくりの主役・プレーヤーは市民の皆様だと思っております。これからの市役所や区役所の役割は、市民のまちづくりを支えていくコーディネーターであったり、サポーターになっていくことだろうと考えています。

 

いわば、「共創(きょうそう)のまちづくり」がこれからのまちづくりの新しい形ではないでしょうか。

 

昨年川崎市は市制90周年を迎え、今年は100周年に向けてのワンステップを刻むことになります。その間には、2020年の東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。

市民の皆様とともに、2020年、そして100周年の際に、どのような川崎を世界に発信していけるか、ご一緒に未来を切り拓いていきましょう。

 

本年も、皆様のご健勝を祈念しております。

 

2015年・平成27年 新春

この夏、総合計画づくりを市民とともに進めるための「川崎の未来を考える市民検討会」を各区で開催しました。このとき参加された市民の皆さんの熱心さには驚かされました。そのいくつかの会場で気づいたことがあります。それは、参加者の方から挙げられた地域の課題の中には、川崎市として既に取り組んでいる政策や制度が存在しているのに、それが市民の皆さんには「知られていない」という事実です。これは、市役所が実施している政策などが、市民に届いていないことを意味していると思うのです。

 

また、市役所では大量の広報用のチラシなどの印刷物を作成しています。監査結果によれば、平成24年度の1年間で、1,405件の刊行物を作成し、少なくとも6億8千万円の費用が投じられています。その中には、作成したものの多くのチラシが配布されずに残されているという問題などがあるのです。

こうしたことも、市役所が実施している政策などを市民の手元に届ける工夫と努力が足りないのではないか、と思われるひとつの指摘だといえます。

私は、職員に対しては、「情報発信をいかにするか」という点について、「発信すれば終わりではない。市民にどのように『届いているか』を重視するように」と話しています。そうした視点がまだまだ不足していると感じているので、今後は、積極的かつ効果的な情報発信のために、広報のあり方やメディア対応に関する教育の徹底などを進めていくつもりです。

 

もちろん、市民の皆さんに情報を届けていくためには、行政としての努力も大切ですが、新聞やテレビなどのマスメディアの役割も大変重要なものです。メディアを通じて市民の皆さんに正しく情報を伝えるためには、まず、情報を発信する立場にある私や市役所側が正確な情報を積極的にメディアに説明することが第一歩です。そのうえで、メディアの皆さんにもしっかりと情報をご理解いただき、正確な情報を読者や視聴者の皆さんに報道していただくことが必要です。

 

これに関連して言えば、昨今、福島原発の事故対応などの報道をめぐって新聞社の誤報が問題になっています。メディアの報道は、市民・国民にとっては、さまざまな判断や行動の根拠になるものです。一部にはマスメディアを「第四の権力」と呼ぶように、現代社会においては、とりわけその影響力は強大なものがあります。そうした観点からは、メディアの報道においては正確な情報が伝わるように、その用語の使い方や言い回しにも注意が払われることが求められます。

 

川崎市に関連した報道で一例を挙げると、市立高校の教科書の採択に関して教育委員会が学校側に再考を求めたことをめぐる報道の中で、教育委員会の判断を「介入」いう用語を用いた見出しを出されたことがあります。「介入」とは、「問題・事件・紛争などに、本来の当事者でない者が強引にかかわること。」(広辞苑)という意味です。教育委員会の教科書採択は、もちろん本来の権限であり、手続きに則ったものであります。それを、あたかも不当なこと、強引な行動と誤認させるような用語の使用は、不適切であると言わざるをえないでしょう。一部のスポーツ新聞などでは、わざとセンセーショナルな見出しを掲げることもあるようですが、行政に関わる報道では、市民に正確な理解をしていただくためにも、こうしたことは避けてほしいものです。

 

情報を発信する側が「伝えよう」としたことが、最終的には、受け手である市民の皆さんに正確に「伝わること」「受け止められること」が非常に大切なことなのだと思います。

特に、最近のように災害などが頻発する状況では、このことをしっかりと肝に銘じておきたいと思います。

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川崎市長選挙

川崎を日本一にする男 福田のりひこ

2003年神奈川県議会に最年少議員として初当選。2007年2期目当選。税、医療・福祉、教育、環境などの分野を中心に各常任委員会、特別委員会の委員を務める。議会外では、全国の知事、市長、地方議員でつくる、政策提案や実績を競う「マニフェスト大賞」の08年度、09年度の実行委員長として奮闘。その後、神奈川県知事秘書、早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員を経て、2013年川崎市長選で初当選し、2013年11月19日川崎市長に就任。川崎を最幸のまちにするべく市長として奮闘中!

 

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