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2005年07月13日

11日に終わりました6月定例会にて、県内で1971年以来の市町村合併議案が県議会で可決しました。
相模原市と相模湖町、津久井町の一市二町が来年3月20日をもって合併し、新「相模原市」が誕生します。
市町村合併には様々細かい手続きがあるのですが、簡単に言うと当該の市町村が合意して、県知事に申請する。その後、知事が県議会にはかり、議決されると、総務大臣に申請・了承されるという流れです。議案の名称が「廃置分合議案」というのですが、なんだか「廃藩置県」のような響きで、初めて聞いたときは「えっ?何の議案?」思わず聞き返してしまいました。
余談ですが、神奈川県は広いですよ?ということが言いたくて、よく「県内でいくつ市町村があるか知ってる?」という質問をします。大多数の人はなぜか15とか17と答えます(根拠は判りません)。「37市町村です」と言うと、皆さん一様に驚きます。良くも悪くも、自分たちの生活圏外のことは意外と知らないものです。
今回の合併で2つ減り、35市町村になり、現在藤野町も検討中、城山町はちょっと微妙な状況のようですが、新「相模原市」がさらに大きくなりそうです。

神奈川では平成の大合併としてはじめてのケースになりましたが、全国ではもの凄い勢いで進んでいます。数字で言いますと、平成の大合併がスタートした1999年には全国に3229市町村あったものが、来年の3月末までに1822市町村に減り、約4割近くの市町村が合併によりなくなるのです。
市町村合併は様々な問題や課題が既に出てきております。しかし、私は何度も主張しているとおり、基礎的自治体である市町村がしっかりと体力を整えなければ駄目だと思います。自治体とは読んで字の如し、“自ら治める”ことです。その当たり前のことが出来るようにならなければいつまでたっても住民の要望が直接、施策・事業につながらないし、税金の無駄遣いが生まれる。そして県、国への陳情政治が続くという構図です。
皆さまはどのようにお考えになられるでしょうか?また、報告致します。

2005年07月12日

昨日で県議会6月定例会が終了しました。前号に触れました「水源環境保全税」はご報告した通り、昨日の本会議で正式に継続審議となりました。採決前にそれぞれの会派が、継続審議とした委員会の報告に賛成・反対の討論が行われました。継続審査を主張した会派は、本会議場でも「審議する時間が足りない」との発言を繰り返して、私としてはもう「意味が判りませーーん」という感想です。
というのも、昨日の本会議で、主要4会派の自民、民主、県政・県民、公明は国への意見書として「都道府県議会制度の充実強化を求める意見書」を採択して議会諸機能の充実をはかるために地方自治法の改正を求めています。
圧倒的な権限をもつ首長に対して、二元代表制の一方の柱である議会が権能を高めていくことは非常に大切なことです。しかし、現在の議会の権限でも委員会の時間を延長したり、別の日に開催することは可能であるにもかかわらず、それをも試みないで主張するとはよく恥ずかしげもなく・・・という思いを強くしています。

先日書きました活動記(メルマガ)には多くの様々なご意見を頂き、書いた本人があまりの反響に驚いています。ご意見の中で、「時間が足りない」についてまさに仰るとおりと思うものを引用させていただきます。

★政治家の審議について、いつも思うのですが、会議を開くときには、時間を決めて、時間内に結論を出すというルールを重視しないといけないと思うのです。商品やサービスと違って「納期」意識がないから、ズルズルなんですよね。★

今回の水源環境保全税の問題だけでなく、日頃の審議全般の話ですから、うーん私も耳が痛いです。「タイム イズ マネー」と言いますが、そのマネーが政治の場合は、税金であることを深く認識しなければなりませんし、行政サービスの納期意識も本当に必要な事です。心して活動いたします。

2005年07月07日

昨日で6月定例県議会の委員会審議が終わりました。残すは、来週月曜日の本会議での採決となります。新聞報道などでご承知の方もいらっしゃると思いますが、昨日の委員会採決で「水源環境保全税」が継続審査となり、今議会もまた先送りになってしまいました。
前年度、私は担当委員会の委員として何度もこの税に関して質疑を行ってきました。審議会や行政側で4年、議会での本格的な議論をはじめて約1年間かけて「あーでもない、こーでもない」とやってきました。
勿論、平均で年千円の新しい税金を皆さまにご負担頂く訳ですから、使途と効果について、私も厳しく質問をして新税を使う根拠なしと思われるところは、行政案から削除させるなどしてまいりました。
前回の定例会までの各会派からの意見を十分に盛り込み、今の定例会で再度、議案を議会に提出した訳ですが、私からすると極めて納得できる案であります。水源環境保全に直接的効果の高いものや緊急性の高いものなどに絞って計画が練り直されているからです。
自民党、県政・県民(自民党系無所属)、公明党の3会派は”継続審議”を主張し、私たち民主党・かながわクラブは審議は尽くされ原案に理解を示すとして”原案賛成”を主張しました。
継続審査の理由に、この後に及んで「時間が足りない」という理由は全く理解に苦しみます。審議時間が必要というならば、今日の議会閉会日でも使って、委員会を開催し納得いくまで質疑すればいいのですし、今の定例会が委員会の質疑が始まる前から、「今回は時間が足りないから継続だ」などの話が出てきていたことは議会の役割、存在を自ら否定しているとしか思えません。
「おまえらは知事与党だから賛成でしょうがないわなー」というある議員の言葉を聞いて本当に情けなくなりました。そんな稚拙なレベルで議員をやっているのではありません。政策議論ではなく、提案者が松沢知事だから素直に賛成できないという、怨念の政治 は本当に醜い。
本会議や委員会の場で、再三に渡って水源環境保全の取り組みは必要であるし、一刻も早く手を付けなければならないとしてきた彼らの意見は何だったのかと思うのです。
よって水源環境保全税については、9月の定例会に結論は持ち越されることになりました。

人の事を言うより、自分達はどうなのかということですが、郵政民営化法案への民主党の対応はあまりにもヒドイ。党を辞めたくなるほど恥ずかしかったというのが正直な気持ちです。
政府案はともかくとして、郵政事業の民営化に賛成なのか、反対なのか全く判らず、対案も示せない。
今回の対応を見ると、昔の社会党のような反対のための野党に成り下がってしまったのではないかと思います。都議会議員選挙で勢力を伸ばした、この勢いで、民営化阻止に向けて更に頑張るぞというのは、民意を誤って見ているとしか思えません。
政権政党を目指すのであれば、年金法案のように、具体案を示して、さあ皆さんどっちが良いですかと示さなければ駄目です。特に、政府案にしても、修正案にしても民営化骨抜き法案なのだから正攻法で行くべきです。
県議会にしても、国会にしても、普通と思うことが普通でない!今議会はまだ終わっていませんが、この議会中も本当に多くの理不尽、腹立たしいことが会派内外であり、これで県民に説明できるのかということが沢山ありました。しかし、ここで諦めて、しょげていても、何も変わりません。 間違っていることについては、何を言われても闘いぬく根性と勇気を蓄えたいと思います。