私も地方分権、地域主権の話の中で、時折、道州制の話をするのですが、私の説明が悪いのか、どうも「ピン」ときてもらえません。
そもそも、地方分権が進んで枠組みが変更になると、私たちの生活がどのように変わるのかが、現実のものとしてイメージ出来ないというのが原因だと思いますが、もの凄く大事なことです。以下、最近の動向について書きますが、ようやく国の方でも議論の土俵ができつつあるようで嬉しい限りです。憲法改正の話も大きなテーマですが、１２０年前に廃藩置県を行って以来の国のあり方議論がようやく始まります。なにしろ、国民が主権者というものが確立してはじめてのことですから、私たち一人ひとりが決めていける時代にこんな楽しい議論に加わることが出来るのは、私たちが今の時代を生きていればこそであり、有難いことではないでしょうか？

　最近の事実関係をまずお伝えしておきます。
　去る、１月８日付けの日本経済新聞によると、「道州制、政策立案機能を委譲・地制調が答申骨子」政府の地方制度調査会（諸井虔会長）は、2月に小泉純一郎首相に答申する道州制の骨子を固めた。中央省庁も巻き込んだ行政改革と、分権の推進を両立する意義を指摘。都道府県を広域に再編した「道」「州」に国の出先機関の機能を移し、政策の立案段階から内政全般を担うと位置づける。道州の区域割り案は3種類程度を提示する＜後略＞
　日経の記事に続く、今朝（１月１４日付）の読売新聞一面には「道州８，９，１１区分案」（国出先機関事務を移譲）との見出しで、８日付の日経の区割り案を具体的に明記していました。
８道州の場合、神奈川は関東甲信越全域の一部に、９道州の場合は、南関東（神奈川、東京、千葉、埼玉、山梨）の５都県で構成、１１道州の場合は、さらに埼玉を除いたものという具合です。 　地域区割りの話が先行しすぎると、肝心な国、道州、市町村の役割、機能、そして税財源の話がおろそかになり、結果、国民生活がどのように変わるのかといったことが置き去りにされかねません。今後の三位一体の動きも併せてさらに地域主権の意味というものを、私なりに議会でも、皆さまにも訴えていきたいと思います。
２月末には最終答申が出るようです。一緒に考え、楽しみましょう！