阪神・淡路大震災から丸17年が経ちました。そして、東日本大震災から10か月が経ちました。わが国の歴史という長いスパンから考えれば僅か17年という短い期間にこれほどまでの多くの尊い命を奪った事実は、残念ながら日本が地震大国であるという現実を改めて認識させられます。

この現実を認識することから全ては始まるのだと思います。毎日地震のことばかりを気にして生きてはいけませんが、このような節目の日に改めて身の回りのチェックし、減災への備えをすることが犠牲になられた方々に対して思いを致すことになるのだと思います。

先日、娘が通う地元小学校のPTAからアンケートが配られました。災害時に備え生徒たちの水や乾パンを備蓄すべきか、あるいは、各教室にある各自のロッカーに各人で用意をさせるかという内容でした。私は、自助、共助、公助と言われるように、まずは各人で用意する、その上で予備的に準備をしておくという両方だと思うのです。誰かが、何かをしてくれるのではなく、まず自らのことは自ら行うという基本的な考え方、責任を明確にすることが重要であると思います。

来月、私も参加している「オヤジの会」の主催で、学校の協力を得て防災キャンプを行う予定になっています。親子で有意義な機会にしたいと思います。

　年末年始も被災地を含め広い範囲で未だ余震が続いています。また、原発事故は冷温停止と言っても、これから長期的な戦いの始まりでしかありません。私たちの国はいま岐路に立っています。未来を担う子どもたちが恐れや不安の中で生きるのではなく、将来への希望を持ち、前に進んで生きていくためには、私たち大人の心持ち、姿勢というものが何よりも重要なのだと思うのです。

　震災以降、心の強いお年寄りの方々に沢山お目にかかりました。戦後の荒廃から立ち上がってきた先輩たちの何人からも“昔は何にもなかったんだから、それを思えば我慢もできる、何でもできる”という趣旨のお話しを伺いました。身体は若者に比べて衰えていますが、気持ちは負けるどころか、多くの現役世代よりずっと前向きで力強いお話のように感じました。
　勿論、全ての人がこのように考えられているか、あるいは考えられるかと言えばそうではないでしょう。しかし、日本人が勤勉であり、礼節を重んじ、思いやりの国であることを再認識して、自信と誇りを持って、ひたむきに頑張ろうではありませんか。
　私は今年、こうした人たちに恥ずかしくないように生きたいと思います。
　

　今や政治家・政党への信頼は地に落ちています。ただ、政治への期待と言いますか、政治がしっかりとしなければならないということは誰しもが望み、感じていることだと思います。
　私の充電期間も今年で3年目に入りました。いま政治に携わるものとして、政治家として地域や国の役に立てていないことを大変もどかしく思います。
　しかし、近い将来、お役目を頂いた時にしっかりとした仕事ができるように今は臥薪嘗胆、力を蓄えたいと思います。

　今年の元旦は、麻生区の岡上という川崎市で唯一の飛び地になっている地域の新年会から活動が始まりました。川崎市の北の一番先です。細長い川崎を縦横無尽に歩いて、聴いて、調べて、話してを繰り返し、マグマをためる一年にしたいと思います。本年も皆さまからのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 

　「福田さん、こんなムダもあるから見に来てよ～」と市内の某現場に伺ってきました。上の写真をご覧いただくと、アスファルトに四角く切り込みが入っていて、水道工事が施されたことが分かると思います。道路から２メーター以内の水道管工事については川崎市上下水道局が負担して工事を行うことになりますので、道路脇のこの工事も川崎市が事業者に発注する訳です。その工事を請け負った業者は、道路を切り、水道管を直し、そして埋め直して舗装するところまでやります。ところが、この舗装はあくまでも仮舗装であって、ちゃんとした？舗装はまた、上下水道局から土木工事の発注をし、土木工事業者があらためて掘り返して舗装し直すのだそうです。

　話を聴いて当初意味が分からず「は？、社長さんところは舗装技術がないんですか？アスファルトとか出来ないんですか？」と訊くと、「出来るよ！免許も持ってるし、どこでもやれるよ。だけど、あくまで仮という制度になってるからしょうがないんだよ・・・」との返答。

　「福田さん、大阪の橋下さんの二重行政もでっかい無駄なんだろうけど、同じ川崎市でこんなことやってんだから・・・こういうのが積み重なってるムダも多いと思うよ～。こういう現場を見て欲しいんだよな」と件の社長。全くその通りです！

　確かに、大きな道路上で直している際など、仮舗装をして通行を確保する、あるいは水道工事以外の工事（例えばガス管）を控えているなどならば理解できます。しかし、このような道路から敷地内に入っているところまで二度工事する合理的な理由があるとは思えません。

　値段が低ければ低いほど良いと、低入札を助長して市内業者を締め付けている一方で、このような無駄と思われる工事を発注する川崎市のやり方はしっかりと是正されなければなりません！

　最寄り駅で言うと「浜川崎」、渡田地区にある川崎市の第3のインキュベーション施設と言われる「テクノハブイノベーション川崎（通称：Think）」に行ってきました。以前も視察に来たことがあるのですが、最近の状況と入居者の皆さんたちから生の声を聴きたいと思い行ってきました。特にアジア起業家村が進める海外起業家の皆さんからの話は大いに勉強になりました。

　ところで、この地区に限らず、川崎駅から更に南（海側）に続く交通アクセスの悪さは川崎の活力、ポテンシャルを大いにそいでしまっています。例えば、この南渡田へは車ですと羽田空港へのアクセスは抜群なのですが、川崎駅からは渋滞がない状態で約１５分くらいはゆうにかかります。また、最寄り駅の浜川崎へ続く電車は、南武線、鶴見線ともに電車の発着は非常に少なく、通勤には不便です。

　最近、川崎港を含む京浜港について勉強をしているのですが、物流拠点として成功するに不可欠な幹線道路整備はあまりにも酷すぎます。知合いの企業で東扇島にある川崎ファズに入居したい希望があると聴きましたが、ネックは交通事情が悪すぎてパートさんなどを集められるか不安という話でした。　現在、臨港道路東扇島水江町線というを国交省関東整備局を中心に進めていますが、港湾とその周辺を大きな絵でとらえこれていなかったところに日本経済の衰退の一因があると強く感じています。

　野田総理だけでなく、もういい加減、与野党の全ての国会議員に覚悟を決めてもらいたい。先日、地元の衆議院議員のひだかさんにお会いした時にも、「ゼッタイ消費税から逃げてはいけない！」と強く、強く申し上げました。

　問題の本質は国の屋台骨が崩れる最終局面に入っているという認識があるにも関わらず、「選挙」への損得を優先してしまう国会議員の資質にあるのではないかと最近つくづく思ってしまいます。TPPも、消費税の話にしても、自民党が覚悟を決めれば次は間違いなく政権奪還なのに、それが出来ないとすれば、国会は誰が政権をとっても危機に対応できない“烏合の衆”に他ならないと思うのです。

　震災でより厳しい状況になっていますが、仮に震災が無かったとしても根本的な国難は変わらなかったことは誰もが知っています。税を上げるよりも無駄を省け、経済成長が確実になってきてからにしろ、公務員の人件費、天下り、数え上げれば必要なことはいくらでもあります。そして何よりも増税は誰もが嫌なことです。しかし、例えば経済成長を何％になるまで上げないのであれば、その前に財政や社会保障制度が破たんするでしょう。

　当たり前の話ですが、人口問題は経済や社会保障の基礎になるものです。我が国の人口構成などを見れば危機が来ることはずっと前から判っていた。そして、何をやるべきなのか、しなければならいないかも、どの政権も十分判っていた。だけど実行しなかった、出来なかった。

　もう、みんな判っているのですから、議論の為の議論ではなく、実行するための国民への説得に入らなければ国は潰れます！

地方自治法の規定されている大都市に関する特例で、都道府県から権限の移譲を受けるよう指定都市、中核市、特例市と３つの区分に分かれています。特に一部を除き多くの権限が移譲されている政令指定都市の制度は1956年、今から55年も前に旧五大市といわれる（京都市、大阪市、名古屋市、神戸市、横浜市）から始まり、暫定的な措置だったものが今では、わが川崎市を含む１９市が、そして来年には熊本市が加わり２０もの政令指定都市が存在することになります。全国の人口の5人に一人以上は政令市に住んでいる計算になります。

まぁ、55年も前に出来た“暫定的な”制度がいまだに続いていて、根本的な議論がなされないままに、さらなる新しい市を追加していくこと自体に政治の怠慢です。

いま川崎を含め政令市の市長の多くが求めているのは、都道府県から完全に独立した「特別市」をつくろうという研究が共同で進められています。川崎も横浜も神奈川県から独立を目指すとされていますが、私はこの動きには待ったと言いたい！自分たちの自治体の権限を強化したり、行政の執行のしやすさを求めるのはわかりますが、この国全体の仕組みそのものを考えている発言なのかが疑問の思います。

たとえば川崎も横浜も広域行政を担うんだということですが、そもそも広域の定義が狭すぎるのではないでしょうか？道路網、港湾、航空行政などのインフラ面や、防災、環境、エネルギーなど首都圏全体という大きな絵の中でデザインしていくべきものが、これ以上細分かされると戦略性もあったものではありません。道州制論者としては、都道府県の担う広域行政はもっと広域に、住民の生活に密着している基礎自治体はもっと小さくが基本だと思います。誤解を恐れずに言えば、川崎一つでも大きすぎるのです。国と地方との税制を現行から変えなければならない話ですが、大阪都構想で注目された「大都市制度」とこれからの川崎市、我が国の未来像についても大いにこれから述べていきたいと思います。

時間がなくとりとめのない文章になってしまい失礼しました。

　「人の振り見て、我が振り直せ」。私にとっても大変勉強になったとはあまりに僭越ですが、学ぶべきものが沢山ある選挙でした。

さて、この「大阪都構想」ですが、私は県議の時も、前回の市長選挙挑戦の際も大きな政令市はより小さく、そして県は発展的に解消し道州制のような形でさらに広域化すべきと一貫して主張しておりますので、今回の「大阪都構想」の大枠は共感しています。

細かな議論はまだまだこれからですが、このような大きな自治体の枠組みを変えるようなことを争点としてつくりあげ、民意を問うたことは大変意味のある選挙だったと思います。また、今後、単なる“二重行政のムダ”の解消だけでなく、住民にとって難しく、見えにくい自治制度の在り方をつまびからにして、より良い仕組みをつくりあげる大きなステップになったと考えます。

本日の各紙報道では、大阪ダブル選挙の結果を受けて、県知事、横浜市長、川崎市長のそれぞれが「都構想」についての見解を問われています。そのことについて,また明日このコーナーで書かせて頂きます。（つづく）