2013　新しい川崎をつくる会　福田のりひこのオフィシャルサイト

各区選出の市議会議員と区長などによって区独自の政策や予算などを審議する「準区議会」を新設し、各区予算案を準区議会から市長に提案、案をもとに予算編成を行い、責任と独自性ある区政運営を実現させる。

市役所からのあっせんによる市の出資団体等への市職員の天下りを根絶させる。

タブー視されてきた議会定数にも切り込む。議会の定数の半減を目指す。一方で議会の権能を強めるための予算は協力し、議会と一体となって市政改革を進める。

市内の公立小学校から、私学中学へ進学する率は約2割に達している。最大の要因は市立学校の学力への不安である。学力向上に断固として取り組む。知育、体育、徳育はそれぞれ重要だが、伸ばすべきところを徹底的に伸ばせる環境を整える。

全市立学校で「地域が運営する学校」を展開し、地域と学校が一体となって多様な学校づくりを進める。

授業の工夫、部活動の指導など、幅広い観点から「頑張っている」教員を、応援するためのプログラムを創設し、教員のやる気を引き出し、資質の向上を図る。

シニアボランティアや民間の教育機関、大学など協働して、学校教育の補完とともに、ふるさとの歴史や実社会の仕組みなどを学べるユニークな現代版「寺子屋」を小学校区単位で細かく設置し、多様な学習の機会を充実させる。

川崎市内に無料のWi‐Fiを張りめぐらせる。いつでも、どこでも、だれにでもやさしいネット環境を整備し、交通、買い物、医療、福祉などあらゆる生活関連に革命的な利便性を実現させる。

交通不便地域には、民間企業や市民事業の参加も得て、積極的にコミュニティバスなどを導入する。

タクシー業界の協力を得て、通勤時間帯の"乗り合いタクシー"を実現させ、バス、タクシーなどの社会資本の有効活用し交通利便性を向上させる。

国の動向も注視するが、生活保護の認定を第3者、複数の視点から審査、確認をとる仕組み改めるように関係機関との調整を行い、不必要な生活保護費にストップをかける。

日本初となる「コミュニティファンド」（公益財団）を創設し、市民からの寄付受け入れ、従業員等による「職場募金」の推進、企業の社会貢献活動の促進、寄付先情報の提供、簡易な寄付システムの整備などを進め、寄付を推進し"市民財源"を確保する。

シニア世代が多彩な能力と経験を生かしながら、社会的起業（ビジネスの手法で社会に貢献する事業起こし）などを応援する仕組みを創設し、多様な世代が交流しながらお互いを支えあうコミュニティ形成を支援する。

「保育ママ」制度の弾力的な運用によって施設整備だけにとらわれない保育を実現する。

保育所の整備、空き教室や公共的施設を利用した保育施設充実、企業内保育所の整備促進させる。

新たな学童保育の仕組みを検討・導入し、「わくわくプラザ」との併存を図るとともに、ＮＰＯなどとの協働を進め、保護者の参加や主体性を生かした子どもの居場所づくり支援する。

救急医療体制と救急医療情報システムの充実や「搬送と受け入れのマッチング」などの導入により搬送時間改善や患者のたらい回し根絶を図るとともに、プレホスピタルケアの充実などにより患者への治療開始時間短縮を図る。

地域全体で医療の質の向上を図るため、医療連携の先進手法を採り入れ、「一人の患者に二人の主治医（かかりつけ医と専門医）」の体制を推進する。

要介護度が悪くならないように介護予防に力を入れるため、保健士の充実、強化を図り、地域の施設などとの連携を強める。グループホームの支援、在宅介護サービス充実などで、多様な老後のセーフティネットを構築し、自宅や住み慣れた地域で暮らせる社会を目指します。

障がい者の自立を促進するために、付加価値の高い生産活動に取り組めるよう、場の提供やマッチング機能を充実させる。

警察はもとより、自治会や防犯団体、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、駅などと連携し「市民交番」などを設置・拡充し、夜間や早朝の防犯の充実を図り、安全が実感できるまちをつくる。

市民との協働によってごみ減量化やリサイクルを進め、ごみ処理施設の予算削減を実現させる。

生田緑地や多摩川、二ケ領用水や里山などの保全・美化を進め、自然に親しめる環境・機会整備を市民とともに協働で推進する。また、母なる川、多摩川の水辺の教育機会を充実させる。

東京湾をひとつの資産として、湾全体のエンターテイメント機能を他都市と協力して整備する。

カジノは東京湾に浮かべる大型客船内で行い、ホテルやコンベンション機能など、川崎の持つポテンシャルを他の地域と一体となって絵を描く。

羽田空港に隣接する立地を生かし、川崎の企業が有する環境技術などを活用し、アジアの企業との技術交流を進める。

地元経済界のメンバーとともに「ミッション（訪問団）」を派遣し、川崎をアピールし、経済交流を一層促進させる。海外の見本市などへの川崎のブースを出展したり、川崎においてアジアの企業などを招聘するコンベンションを開催するなど、新たな経済交流を展開する。

市民への"情報公開"から市民との"情報共有"へ進化させ、市民から分かりやすいガラス張りの行政を実現させる。

課題のある現場や市民生活の現場に直接市長が出向き、直接対話を行う現場訪問や、区ごとに「区民車座集会」を開催するなど市民の皆様との直接対話の場を設ける。