市民とともに最幸の川崎をつくる会 川崎市長 福田のりひこのオフィシャルサイト

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理念

1 歴史、時代認識

平成25年第4回川崎市議会定例会の開会にあたり、これからの市政運営にあたる私の基本的な考え方を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1 歴史、時代認識

我が国がいま直面している最大の危機は、世界史上、類を見ない少子高齢化です。生活の根幹となる経済から社会保障まで、およそ考えられる全ての課題がこの人口問題に起因していると言っても過言ではありません。

一方で、高齢化は単なる老齢化ではないことから、健康寿命を伸ばすことにより、一層の社会参画をお願いしたいと存じますし、子どもたちの教育を充実させることで、社会で自立して生きていくために必要な資質・能力を育み、将来の川崎の担い手となる人材育成を進めていけば、悲観することはないと考えます。

こうした状況の中で、私たちが担う基礎自治体の取組は、今以上に重要視され、市民の皆様の期待も大きくなってきていると理解しています。

私たちの川崎は、人口減少と言われている我が国の中でも、いまだに人口は伸び続けているという極めて珍しい都市です。これは単に地理的な優位性ということだけでなく、一朝一夕ではない、これまでの市民の皆様、市内企業・団体の皆様、市議会、行政の力の結集の賜物であり、皆様のご尽力に感謝を申し上げたいと存じます。

この限りない可能性を秘めた川崎をさらに、一歩先へ、もっと先へ進めていくためには、これまでの川崎の歴史や経緯をしっかりととらえながらも、これまでの発想にとらわれない柔軟な知恵と工夫とやる気が必要であると訴えてまいりました。

2 将来ビジョン

そこで、私が描く川崎の将来ビジョンですが、川崎を日本一幸せのあふれるまち、最も幸福という意味の「最幸」のまちにする。これが私のビジョンであります。

「最幸」のまちの、ひとつのシンボルは「子どもたちの笑顔」ではないでしょうか。子どもたちの笑顔が、学校に、街角に、家庭にあふれる、そうしたまち。

子どもたちの笑顔のあるまちは、お父さんやお母さん、お年寄りたちも幸せを感じられるまちでもあると思います。

子どもたちの笑顔が、10年先、20年先にも、まちにあふれるために、何をしていかなければならないか、それが私たちに課せられた課題ではないでしょうか。

そのひとつの答えは、「持続可能な社会」をつくることだと考えています。

確かに、経済のエンジンを回すこと、「成長」は不可欠です。すなわち「力強い産業都市」を目指すことが必要です。しかし、それだけでは十分ではありません。

同時に、「安心して暮らせるふるさとづくり」を進めなければなりません。

例えば、子どもを安心して生み、育てることのできる仕組みづくり。元気なシニア世代が社会に貢献しながら生きがいを持てる地域づくり。経済においても、外から大企業を持ってくるだけでは、地元の企業や商店は潤いません。地域の中で企業同士が協力して新たな産業を興す。市民も遠くに買い物に行くのではなく、顔の見える近くのお店で買い物をする。こうした地域内の循環が大切なのです。

これらは一言でいえば、「社会の成熟」であります。

私は、将来を見据えて、この川崎において、「成長と成熟の調和」を目指したいと考えます。

すなわち、「力強い産業都市」と「安心のふるさと」、この二つの調和によって、子どもたちの笑顔があふれるまちを実現すること、これが、現在そして将来の市民の「幸福」につながると確信しています。

3 市政運営の基本姿勢

次に、市政の運営にあたって、多くの市民の皆様からいただいた負託に応えるために、私は、全身全霊を捧げて努力することをお誓い申し上げます。

この議場にお集まりの議員の皆様は、川崎への深い愛情をお持ちだと思います。私も、皆様と同じように、この川崎を愛しています。

川崎を日本で最も幸せを感じられるまちにするためには、議会と市長が両輪となって市政を進めていくことが必要です。お互いに信頼を深めていくことが大切だと思います。

そのために、私が最も大切にしていることは「対話」です。

人の話を虚心坦懐に聴くこと、「どういう地位の人が言っているのかではなく、何を言っているのか」、それを誠心誠意聴いてまいります。

議員の皆様とも誠意を持って、信頼関係を構築していきたいと願っています。議場だけでなく、さまざまな機会に、どんどん、ご意見やアドバイスをお聞かせください。私も率直に誠意を持って討議させていただきたいと思っています。

もうひとつは、「現場主義」です。市長室にこもっているのではなく、どんどん市民の皆様の現場に足を運んでまいります。朝の通学路、町の食堂、学校の教室や幼稚園・保育園、午後の商店街、工場や工事の現場など、どこにでも出掛けて行き、現場の皆様と直接意見交換をしていきます。毎月の「区民車座集会」も実施していきます。

このように「対話」と「現場主義」が私の基本姿勢であります。

4 基本政策の方向

次に、私が、現在の社会状況と将来ビジョンを踏まえ、市民の皆様にお約束しました政策の一端をご紹介し、その基本的な方針を申し述べたいと思います。

(1)子育て環境

私が、まず最初に取り組む課題は、市民の皆様から多くの期待をいただきました「子育て環境の整備」であります。

将来ビジョンでも述べましたように「子どもたちの笑顔があふれるまち」は、お母さんたちが「子どもを安心して産み・育てやすいまち」であります。つまり「母になるなら川崎市!」が目標です。

子育て環境が整えば、若いご夫婦が、川崎を選んでくれます。そして、子どもを安心して産めます。少子化に歯止めをかけることに貢献できるのです。

同時に、女性が働き続けることが可能になります。経験と知識を持った女性は、社会を支え、経済を支える貴重な担い手なのです。

「子育て環境の整備」は、お母さんたちの支援にとどまらず、日本が直面している少子高齢化、労働力不足という大きな課題の解決に直結しているのです。

こうした「子育て環境の整備」として重点的に取り組む政策が「待機児童の解消」と「中学校給食の導入」です。

〇「待機児童の解消」

これまで尽くしてこられた、待機児童の解消に向けた努力は多としますが、未だに県内最多の待機児童数であることに変わりはありません。私は、掲げた数字にはこだわりを持って取り組みますが、一方で保育の質を担保できないような単なる数合わせであっては、決してならないと考えています。

そもそも、約60年前の法律で区分されている認可園といわゆる認可外の保育施設の違いについて、実態に即した評価と補助が極めてバランスを欠いていると言わざるを得ません。

私は、本来、子ども一人当たりにかけられる公費の額は、なるべく均等であるべきだと考えており、そのサービスを選択するのは保護者であると考えています。

現状では、施設の区分による公費の使われ方にあまりにも差があります。将来的な方向性として、まずは認可外保育の質をしっかりと担保した上で、保護者負担の軽減に努めてまいります。

現在、政府においても「子ども・子育て支援新制度」の検討が進められ、待機児童の解消に向けても力を入れる方向であることは承知しています。

しかし、この生活に密着した課題は、市民に身近な基礎自治体が率先して取り組むべき課題であります。国の取組に「先駆けて」、最優先で取り組んでまいる所存であります。

このため、待機児童ゼロに向けた庁内体制を早急に整えるべく、12月1日付けで「待機児童ゼロ対策準備担当」を配置するとともに、私が本部長となる「待機児童ゼロ対策推進本部」を立ち上げ、関係する職員によるプロジェクトチームにより、強力に推し進めてまいります。

今後、予算編成においても最重要課題と位置付けていきたいと考えております。議員の皆様におかれましても、待機児童ゼロに向けて、さらなる「加速化」のお知恵をいただければと思います。

〇「中学校給食の導入」

次に、「中学校給食の導入」につきましては、一昨年の3月、市議会において「中学校完全給食の早期実現を求める決議」が全会一致で可決されている意味は大きいと思います。すなわち市民の総意であることを鑑みて、一刻も早い導入実現に向けて、あらゆる手法を比較検討のうえ、速やかに準備に入ります。

もちろん、決議の中で触れられておりますように、地産・地消、食育、栄養バランスなどにも最大限に気を配り、なるべく民間事業者の知恵と工夫を活かせるような仕組みにしてまいりたいと存じます。

待機児童解消への対応と同様に、中学校給食の実現に向け、12月1日付けで「中学校給食推進担当」を配置し、年度内にはさらに体制を拡充してまいります。

(2)教育改革

続きましては、教育の課題です。

私は「教育こそ、日本一の川崎に!」と掲げました。誰しも教育こそ大事であり、国家の礎は人材育成にあることを共有していると思います。「子どもの笑顔」「子どもの将来」のためには、充実した教育環境が不可欠であります。基礎自治体としては、特に、初等・中等教育にしっかりとした責任を果たしていかなければなりません。

教育の目的は、単なる学力向上でないことは言うまでもありません。一方で我が国全体を見ても、基礎学力が十分に定着していない子どもが増えているように感じています。義務教育の教育課程は、最低限子どもたちが学ばなければならないことであり、本来、この段階で学力格差が生じるのは極めて好ましくない状況です。

教育改革に関しましては、現在の制度では、教育委員会の皆様のご理解とご協力が必要であります。今後、教育委員会や現場の教師の皆様の理解をいただけるように、誠意を持って対話を行ってまいります。

そうした前提の上で、子育て世代の多くの市民の皆様から、是非とも実現してほしいとの声をいただいた「教育改革」を実現していきます。

まず、学校の授業がわかることが基本です。まずは、100%の子どもが「わかる授業」を目指し、小学校高学年から中学校で「習熟度別クラス」の考え方を導入したいと考えています。

次に、学力向上に向けた数値目標の設定です。学力テストの公表をめぐっては、賛否が分かれていることは承知しています。私は、子ども一人ひとりをランク付けしようというのではありません。あくまで、教える側、学校側が明確な数値目標を設定し、学力の向上を目指す必要があると考えているのです。

また、深刻な社会問題にもなっているいじめや不登校への対策や発達障害など、子ども一人ひとりに即した支援を行うとともに、特別支援学校の生徒の企業就労に向けた支援を充実していきます。

もうひとつ重要なことは、教育は学校・教師だけに責任を持たせるべきではないということです。つまり、地域で教育を支えるという発想と仕組みが必要なのです。学校の運営を地域参加で支えたり、学校に「地域の寺子屋」を開講し、シニア世代や学生などのボランティアが参加する。このように、「地域の教育力」を高めていくことが、本当に教育を変えていくのだと思います。

(3)安心いきいき社会

次に、日本で最も幸福なまちになるためには、シニア世代が輝いていること、お年寄りが健康で安心して暮らせることが大切です。すなわち、シニア世代とお年寄りの笑顔があふれるまちをつくることです。

まず、年齢を重ねても、いつまでも健康に暮らしていただきたい。そのためには、予防医療、介護予防が大切です。がんの撲滅も重要です。健康診断や運動機会の向上などで、健康を維持・増進していただく仕組みをつくります。地域の医療資源の連携を充実して、「健康寿命」を延ばすことを目指します。そしていくつになっても、生き生きと暮らすことができるように取り組んでまいります。

元気で、経験と知識が豊富なシニア世代は、地域社会の宝物だと思います。その知識や経験を活かして、ボランティア活動やコミュニティビジネスに参加していただき、輝いていただきたい。そうした時に、活動を続けられる程度の「対価」があってもいいと思います。自分たちで稼ぎ出すと同時に、市民の活動を市民が支える寄付の仕組みを創っていくことも必要です。生きがいと地域ビジネスの両立を目指す仕組みが、「自治体有償ボランティア制度」なのです。

最近の推計では、認知症のお年寄りは、将来、全国で400万人を超えると言われています。いざ介護が必要になった時には、安心して介護が受けられる体制が必要です。今の介護保険の制度についても、特区の活用なども含めて、皆様が無理なく安心して介護サービスを利用でき、いつまでも「元気なお年寄り」でいていただけるように制度の改善に取り組んでまいります。

あわせて、障害者の暮らしを支える居住環境の整備や、専門的機関による相談・生活支援の充実などを進めていきます。

また、長く続いてきた不況のために、生活に困窮する世帯が増加しています。このため、生活保護世帯の自立に向け、就労支援など個々の能力を発揮できる支援の充実に取り組むとともに、中学生の学習支援など、「貧困の連鎖」を断ち切る取組を推進していきます。一方で、生活保護の不正受給を防止するなどの方策も進めてまいります。

(4)都市整備

次に、都市基盤についても、ひとこと触れておきたいと思います。魅力ある都市拠点の整備に加え、地域をつなぐ交通基盤の整備は、経済活動の活性化だけではなく、市民生活の豊かさに大きく関わる重要課題です。慢性的な渋滞は、大きな経済的損失でもあります。

そこで、交差点の改良や最新技術を活用しながら渋滞緩和を図ってまいります。また、東京外かく環状道路と川崎縦貫道路の一本化などを進め、交通ネットワークの充実を進めていきます。

同時に、市民の足となるバス路線やコミュニティバスなど、身近な交通手段を、きめ細かく充実していきます。

(5)防災対策

次に、大規模地震や津波はもとより、近年増加しているゲリラ豪雨や突風など、災害から市民の生命を守ることは市役所の最重要の責任です。このため、危機管理のための組織体制の整備にも取り組んでいきます。市は「公助」の役割をしっかりと果たしていかなければなりません。その要となるのが、消防や救急医療です。設備や技術の高度化とともに、近隣の自治体などとの連携も含めて、しっかりとした体制づくりを進めていきます。

また、津波や地震に関する新たな情報をもとに改定した「地域防災計画」等に基づく防災対策や防災訓練の充実に取り組んでいきます。

ハードの面では、災害時の拠点や避難所となる公共施設とともに、民間の建築物も含めて、まち全体の耐震化を促進していく必要があります。

さらに、市民の皆様の「自助」「共助」を支援しながら、市がしっかりとリーダーシップをとって、地域の消防団や自主防災組織などとの連携も強化してまいります。

(6)市役所の改革

次に、市役所の改革の方向についてです。

改革の第一の柱は、市民自治の考え方に基づき、「身近な課題は身近な所で解決する」という「補完性の原則」です。

川崎市には、市民の皆様と直接触れ合う「出先機関」や「窓口」が、たくさんあります。私は、そうした市民生活の現場に近い職員や組織こそが、市民の悩みや苦しみ、痛みを一番知っていると思うのです。現場が、市民の課題を解決する責任と権限を持つべきだと考えています。

例えて言うなら、区役所はミニ市役所です。区内のことは、区役所が解決するべきです。そうした改革、「区への分権」を実行していきたいと思います。

もうひとつの柱は、民間的な発想と市民感覚によって、市役所の体質を抜本的に変えていくことです。ただ効率重視だけで、削減したり、カットするのではありません。

市民感覚と市民目線から、やる気のある職員や、がんばる職員が評価され、報われる仕組みを導入し、生き生きと風通しのいい市役所を生み出すのです。

職員にも大いにチャレンジしてもらえるようにします。職員からの政策提案や改革のアイデアもどんどん採用していきたいと思っています。

市民の皆様から喜ばれ、職員にも笑顔があふれるように改革を進めてまいります。

5 首都圏や世界の視点からの新たな産業都市

ここまでは、主に、市民生活に直結した政策の側面に触れてまいりました。これらは、いわば「安心のふるさと」づくりに関わる政策です。ここからは、首都圏全体やグローバルな視点から、「力強い産業都市」づくりの側面に触れていきたいと思います。

川崎は、近代化を引っ張るエンジンとして日本をリードしてきました。これからも、「力強い産業都市」として、日本はおろか、世界の人々の幸福に貢献していくことが求められています。

そこで二つの視点から、「力強い産業都市」川崎をつくるための戦略を申し述べたいと思います。

(1)首都圏全体の機能分担

ひとつは、首都圏全体の中での都市機能分担です。首都圏の各都県や政令市が、同じような機能を目指していたのでは、共倒れになってしまいます。アジア諸国の都市にも、遅れをとってしまうことになります。

そこで、首都圏サミットを活用するとともに、隣接する横浜市や大田区とも連携を強化することで、首都圏全体での発展戦略を共有し、機能を分担しながら、首都圏が日本の頭脳であり、エンジンとなることを目指さなければなりません。

そうした中で、川崎は、環境や暮らしと調和する最先端の「力強い産業都市」を目指すべきだと考えています。

キングスカイフロントを中心とした生命科学や医療技術を活かしたライフイノベーションもそのひとつです。さらには、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、スポーツや歴史・お祭りを活かした産業の振興も重要です。引き続き市内の音楽大学とも協力して音楽のまちの文化振興を図っていきます。さらに、これまで不足しているホテルやコンベンションも充実していく必要があると思います。また、障害者の雇用に積極的に取り組み、彼らの才能を活かしていくことも、先進的な産業都市の姿であります。
また、最先端の大企業が立地するだけでなく、市内の中小企業の間でベンチャービジネスを興したり、新たな技術開発を行ったりすることが重要だと思います。足元から「川崎発の新たな産業技術」を生み出していくことが、力強く持続的な産業の発展につながるものと考えております。

(2)世界と競うまち

さらに、川崎は国際空港・羽田に隣接する「臨空都市」です。この位置を最大限に活かし、市内の企業と東南アジアなどを結び、海外と連携して産業を振興することも重要な戦略であります。

川崎と羽田をつなぐ連絡道路等の交通ネットワークの整備に向けて、関係機関と協議を進めていきます。また、京浜三港のさらなる連携を進め、川崎港の物流機能の強化を図るとともに、臨港道路東扇島水江町線の整備を推進するなど、臨海都市拠点の整備を進めていきます。

また、日本は情報通信インフラの利活用の面で整備が遅れています。インターネット環境を大幅に充実させ、世界と結び、世界をリードするビジネスを生み出す。そうした新たな日本の成長モデルを川崎から発信していく戦略が重要であると考えています。

ここで、再び強調しておきたいのですが、経済発展だけではなく、成長と成熟は一体でなくてはなりません。「力強い産業都市」と「安心のふるさと」の調和が、市民の幸福につながるものと確信しています。

6 今後の計画行政のあり方

さて、本日は、市政運営に関する、私の基本的な考え方を申し述べましたが、今後、市民や議員の皆様の声をしっかりとお聴きしながら、新たな総合計画の策定に着手してまいります。それまでの間は、今回お示しした「市政への考え方」に基づき、予算案や施政方針をお示しし、ご理解をいただきながら政策を実施していきたいと考えています。

また、行財政改革の取組の方向性を明らかにするため、今後、皆様のご理解をいただきながら行財政改革に関する計画も策定していきたいと考えています。

さらに、社会経済情勢の変化に伴い、新たな課題にも迅速かつ柔軟に対応していく所存であります。

7 結び

最後に、皆様に、私からのお願いを申し述べて、締めくくりとさせていただきたいと存じます。

まず、市民の皆様へのお願いです。

「市民が主役」であるというのが、私の市政運営の基本です。皆様の幸福のために、市の組織全体を挙げて、私をはじめ職員一丸となって取り組んでまいります。

それと同時に、皆様にも、他の人たちを助け、そして、支え合い、お互いを幸せにしてほしいと思うのです。まちづくりは、行政の力「公助」だけでは限界があります。市民の皆様同士の「共助」「自助」があってこそ、まちはよくなるのです。

川崎で育ってきた私は、川崎の人たちの心の温かさをよく知っています。人を信じ、人を支えることのできる市民の皆様です。

どうぞ、子どもの笑顔があふれるまちづくりを、一緒に進めていただきますよう、お願いいたします。

次に、議員の皆様に、お願い申し上げたいことがございます。

皆様、ご存知のとおり、私は「議会人」の出身であります。議員の皆様が、地域の実情をよく把握されていること、さまざまな政策のアイデアをお持ちであることも、よく承知しております。

私は、議会と市長の新しい関係を、この川崎で創っていきたいと考えております。議員の皆様から、どんどん政策提案をしていただき、私とも一緒になって、オープンな討議を展開する。議会と市長が、まさに両輪となって、「市民のための政府・川崎市」を創り上げていく。全国に向けて、議会と市長の新しい政策形成モデルを創り上げていきたいのです。

どうぞ、市民の幸せのために、ご一緒に汗を流してまいりましょう。

どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

川崎市長選挙

川崎を日本一にする男 福田のりひこ

2003年神奈川県議会に最年少議員として初当選。2007年2期目当選。税、医療・福祉、教育、環境などの分野を中心に各常任委員会、特別委員会の委員を務める。議会外では、全国の知事、市長、地方議員でつくる、政策提案や実績を競う「マニフェスト大賞」の08年度、09年度の実行委員長として奮闘。その後、神奈川県知事秘書、早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員を経て、2013年川崎市長選で初当選し、2013年11月19日川崎市長に就任。川崎を最幸のまちにするべく市長として奮闘中!

 

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