政策提言集

政策提言集は、この政策方針「チェンジ１１（イレブン）」をもとに、市内７区の皆さまとの対話を重ね、「市民との協働による政策提言集」として作り上げていきます。
政策提言集"完全版"は、改めてこちらにお示しします。

地下鉄計画は第１期工事だけで4400億円の超大型プロジェクトです。現計画を進めれば、地下鉄を抱える他の政令市と同様、財政破綻状態に陥り、他の行政サービスの著しい低下は避けられません。地下鉄計画に待ったをかけ、住民投票による市民合意を図ります。
子育て、教育、福祉などに政策の優先順位をシフトします。交通不便地域は環境にやさしい「コミュニティ交通」で市民の足を確保します。

市役所の重要ポストに国の官僚を据えるような官僚主導を止め、幹部の外郭団体への天下りを根絶します。情報共有の徹底や電子自治体推進などで行政の透明化を徹底します。毎週の「市長現場訪問」や毎月の「区民車座集会」により、課題の共有と対話で市民主権による市政を実現します。また、市議会の進める議会改革にも積極的に協力し、議会と市長が一体となって市民のための市政改革を実現します。

区役所独自予算を段階的に増額し、市民参加のもとで、区独自の政策や予算などを区内選出の市議会議員と区長などが議論する「準区議会」を新設し、市民と市政の距離を縮めます。各区の自立を図り、個性あるまちづくりをすすめ、暮らしやすさを実感するまちに。また、生活圏に基づいた隣接自治体の広域連携を進めます。

行政の財源は限られています。市民が自ら社会を支える仕組みが必要です。
ＮＰＯ等への「寄付税制」を整備して「市民が市民を支える社会」を目指します。また、退職後に培ったノウハウを活かし、地域で貢献できる社会的起業を応援する制度を新設し、誰もがいきいきと活力に満ちた社会を実現します。また、企業の社会貢献活動を促進し、地域と企業の共生を進展。

子育てしながら働けるよう保育所の整備、空き教室や公共的な施設を利用した保育施設運営、さらに施設整備だけにとらわれず「保育ママ」の制度を最大限に活用して待機児童解消を目指します。
新たな学童保育の仕組みを導入し「わくわくプラザ」との併存を図るなど、安心して子供を育てられるまちをつくります。

市内全域で「地域が運営する学校」（コミュニティースクール）を展開します。ボランティア・民間との連携で現代版「寺子屋」を開設します。「がんばる教員応援プログラム」で優れた教員を育成、顕彰し、教育力を高めます。
全市立高校で日本史教育を徹底するほか、ボランティア活動体験を積極的に行います。川崎フロンターレの本拠地である等々力競技場の大幅改修のほか、スポーツ人口のすそ野を拡大するためにも、身近なスポーツ環境を整えます。

肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんで県平均を下回っている検診率を引き上げへ。 重症患者搬送時間は横浜市の３倍強。妊婦救急搬送時間は政令市最下位。救急医療体制の整備支援と救急医療情報システムの充実で治療開始時間を改善し、市民の命を守ります。また地域内の医療連携を強力に進めます。
特別養護老人ホームの待機者（要入居者）の大幅改善。グループホームの支援、介護予防や在宅介護サービス充実で地域に根付いた高齢者福祉を実現します。
障がい者の地域生活支援と就労対策で地域に住み続けられるコミュニティを推進します。

地域やコンビニ、ガソリンスタンド、駅などと連携し「市民交番」を設置し、自主防犯パトロールにより安全が実感できるまちをつくります。縦割りになっている防災、危機管理部局を市長直轄の組織に改編し、強力な危機管理態勢を整備し、市民の命を守ります。新型インフルエンザなど感染症対策には優先的に財源配分します。

太陽光発電や電気自動車の普及で、地域と地球の環境に貢献します。市営バスに電気自動車を率先導入。市民との協働でごみ減量化を強力に進め、ごみ処理施設の予算削減。生田緑地や多摩川、里山などの保全･美化につとめ、自然に親しめる環境を市民との協働で進めます。

羽田空港の再国際化は川崎が飛躍するチャンス。アジアの玄関口に相応しいホテルの誘致やコンベンション機能を備えた魅力と賑わいに溢れた、世界に開かれた交流拠点として、対岸の大田区とも共存共栄できる「神奈川口構想」を県と連携して実現します。

「新産業創出ネットワーク」を構築し、大企業、地元中小企業、大学等が連携し、技術移転などを支援し地域産業の新たな活性化を図ります。川崎の産業の核である臨海部の価値を再認識し、企業の定着、再投資を促すインセンティブ政策の実施。地域のにぎわいを取り戻す商店街の支援、コミュニティ･ビジネス支援で地域経済に活力を与えます。