「７つのタックル！」
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１． 【教育刷新】
２． 【安全・安心】
３． 【がん対策】
４． 【環境立県】
５． 【しごと応援】
６． 【道州制】
７． 【議会改革】
４．環境立県
神奈川独自の水源環境税を実現しました。
新エネルギーの導入促進策と、CO2の排出抑制の広域的な取り組みを推進。

神奈川県独自の税制である「水源環境保全税」が今年４月から始まり、納税者ひとり当たり年額９５０円のご負担を頂いて神奈川の水源の森林を守り育てる仕組みができました。水源税としてお預かりした税金は一般の財源とは区分され、当然のことながら水源環境の保全のためだけに使われますが、事業を効果的に行うための改善など、これからが正念場です。

水源環境保全税の成立を推進してきた立場として今後ともしっかりチェックを行ってまいります。

地球温暖化防止は待ったなしです。日本政府が京都議定書に約束したのは１９９０年レベルからさらにマイナス６％のCO２（二酸化炭素）排出の抑制です。京都メカニズムの活用などにより１９９０年レベルまで戻せば良いとのことですが、それすら達成は困難です。 神奈川県の数値で見ると、平成１６年のデータで１９９０年レベルからプラスの９．９％と減るどころか増えてしまっています。

これを達成するには、産業界はもちろんのこと、伸びが著しい家庭やオフィスからの抑制が必須です。市町村やNPOなどとの協働した取り組みは勿論のこと、これまで主張し続けている、環境保全の実践キャンペーン（マイアジェンダ）の更なる推進に努めます。判りやすく、簡単にできることを企業、家庭、行政が取り組める仕組みを提案します。

松沢知事の提案する電気自動車の普及構想をはじめ、これまで県として取り組んできた新エネルギーのメニューを研究段階から実践に移していく段階に入っているとの認識に立ち、実用性を踏まえての絞込みと具体的な普及戦略を提案してまいります。