NPO支援策で知事「独自の税制度検討」
県議会六月定例会は三十日、本会議を行い、寺崎雄介、国松誠、福田紀彦、小川久仁子、井手拓也の五氏が一般質問で、指定管理者制度や新型インフルエンザ対策などについて、末座泡知事の取り組みをただした。
（中略）
福田紀彦氏（民主、川崎市宮前区）　一、新型インフルエンザ対策の行動計画を実効性のあるものにするため、改訂前に訓練を実施すべきだ。
一、NPO法人が寄付を受けやすくするため、県も税制上の支援策を講じる考えはあるか。
知事　一、市町村や関係団体の協力を得ながら、地域を決めて患者搬送や発熱外来の設置などを想定した訓練を実施し、行動計画に反映させる。
一、寄付金控除が認められている県外認定NPO法人も県内の活動実態を踏まえてできるだけ優遇できるよう、条件を検討している。