川崎市長選挙に
福田紀彦県議会議員を

お役人市長に、川崎の未来は、託せない
今こそ、生活者の視点で市政を刷新！！！
政権交代により、国と地方のあり方が大きく変わります。国に判断をゆだねるのでなく、自らの地域の課題は自らの知恵と判断、責任で決める時代です。 新しい市長に求められる資質は、官僚出身の管理型の行政運営ではなく、政治家による「地域力」を最大限に活かすプロデュース型の運営です。 彼の7年間の議員活動で身に付けた“現場主義”と“生活者の視点”から政策を考える市政への大転換が必要です。 「生活者視点で川崎を変える！」を合言葉に政策の優先順位を変え、暮らしやすさを実感できるまちづくりが新しいリーダーに期待されています。

県議の賛否割れ

松沢知事が3日に打ち出した県内海水浴場の原則禁煙。規制の根拠となる条例案を審議する県議会からは「環境美化などの視点もあり十分論議に値する」との評価との一方、「屋内規制の条例をつくったばかり。監視社会みたいで嫌だ」との批判が上がった。また、県内海水浴場関係者からも賛否の意見が出た。 （中略） 条例案の具体的な審議の場となるのは厚生常任委員会。2年連続で同委の委員を務める民主党の福田紀彦県議は「同じたばこの問題でも受動喫煙防止条例と異なり、環境美化、観光、砂浜の安全性の視点があり、十分論議に値すると思う」と評価。「前向きな提案と受け止めるが、大いに議論をしたい」と語った。 （後略）

新型インフルエンザの発生に備え、市町村が求められている行動計画の策定を促進するため、県は十九日、行動計画の「ひな型」を各市町村に配布した。

（中略）

一方、十九日に開催された県議会の厚生常任委員会では「相談窓口の対応がオーバーフローになった瞬間に一般の病院に駆け込むことが神戸の例でも明らかになった。一時的な受け皿をしっかりつくることが、二次的なパニックを起こさないことになる」（民主党・福田紀彦氏）と、発熱相談センターの体制強化を求める声も上がった。

（後略）