☆いい加減に"誰"よりも、"どんな社会"を問う選挙に！
　代表選、総裁選、についてのテレビや新聞報道が過熱していますが、殆どが○○氏が優勢とか、○○派の動向がどうだとの報道です。この種の情報が私たちの生活に何の関係や意味があるのか？　それよりも"日本をどのような国にするのか"、"どのような社会を目指すべきなのか"という最も基本的で議論しなければならないものが欠落しています。
　ここ数年、「構造改革なくして景気回復なし」「改革には痛みが伴うが耐えてくれ」という言葉を繰り返し聴き、その度に漠然とした期待感から小泉内閣は高い支持率を維持してきました。そうした期待感のたどり着いた先は、連日のように聞こえてくる「格差社会」という状況です。

"構造改革"をちょっとやり過ぎたから、今度は格差社会の解消がテーマだと同じ政権党が言っているのは、余りにも酷すぎるのではないでしょうか。結局、今まで"どのような国にすべきなのか"ということを示すことなく、また私たちもその議論を怠ってきたのではないかと思うのです。
「格差社会」と言っても、所得に一定の差があるのは必然です。では、どのような社会が望ましく、許容範囲はどのくらいなのか、何を守るのかという部分を国民的な議論で作り上げない限り、いつまでも振り子を右に振ったら、次は左へという手法で調整し、いったいどこへ向かっていくのかわからなくなってしまいます。

　所得の格差が幸福感と比例するかと言えば、必ずしもそうとは思いません。しかし、私が学生時代に見た米国を例えとすれば、富裕層と言われる人たちの大豪邸が建ち並ぶ同じ街に、超貧困層と言われる地区が点在し、子ども達は中等教育もまともに受けることなく、低廉な職に就き、更にその子どもも同じ道をすすむ・・・という負のサイクルが続いていました。今でも格差は拡がる一方です。
　所得の格差以上に、"教育機会の格差"や"希望への格差"までも生み出してしまう社会システムの不備が、各人の価値ある生き方、選択できない社会にしてしまっていることが問題なのです。

　このような社会が、よい世の中と言えるのでしょうか。私は、日本も同じ道を進んでいる気がしてならないのです。自らの責任ではなく、国や自治体の定める制度のために、不安を感じ、苦しんでいる人が増えている今の状況は決してよい社会ではなく、許してはいけないのだと思うのです。より多くの人が幸せだと感じるためにも、ひとりでも多くの不幸だと感じる人たちを少なくすることです。
　日本は「最小不幸社会」を目指すべきです。

　そのためには、まず将来どうなるか判らないという不安要因、特に、年金、医療、雇用の問題を第一の課題として政治で解決することです。このようなことは、政党によってあえて違いを出す必要はなく、共通の認識の上で、政策を競えば良いのだと考えます。

　来月に行われる代表選挙、総裁選挙では、"どのような日本をつくるのか"ということを示し合う熱い論戦の機会にしなければなりません。
　有権者の目が建設的で、厳しくなればなるほど、政治に緊張感が増し、結果的に国民が得をする。そのような状況を一緒になってつくりだしましょう。
　改革は有権者のみなさんと政治に携わる者の共同作業です！