No.40
１２月６日、私は"民間交番"設置推進条例案を県議会に提出しました。
これは、私の公約の一つでもある"議員自らが条例案をつくり、議会に提出する"の具現化したものですが、普通に聴くと"議員が条例をつくる？？？ えっ、当たり前じゃないの？"と思われるかもしれません。
実は、国会では、最近、このような議員立法が増えてきたのですが、県や市町村の議会では、まだ数えるほどしか議員が自ら条例案を書き、成立させるということが行われていません。議会の役割は、行政をチェックし、予算を議決する他に、条例をつくる立法機関としての機能があります。自治体の法律に値する条例のほぼ100%は行政が作成し、議会が議決しているのが実態です。その意味では、教科書に書いてある立法機関としての議会機能は誠に中途半端なのです。今月号は、どのような条例案を作ったのかを説明させていただきます。
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現在、開会中の県議会１２月定例会において、松沢知事提案の全国初となる「知事の多選禁止条例」が県議会に提出されています。内容は、知事は連続３期（１２年）を超えて在任することができない、いわゆる自粛ではなく禁止することを定めています。
ところが、「知事のパフォーマンスだ！」「政治家の進退は自らが決すればよく、条例の必要はない」「自己の主張であり、県民が望むかどうかは、はなはだ疑問だ」と、自民党・公明党などの議会多数派が反対の意向なので、現時点で成立は相当厳しい状況です。
知事・市長が逮捕されるという最近の報道により、知事や大規模な自治体の長という職がいかに巨大な権限を持っているかをお知りになった方も多いのではないでしょうか。「政治の独善化」、「人事の偏向」、「行政のマンネリ化」、さらに議会がオール与党化していくことによって生ずる議会のチェック機能の喪失など、弊害は大きいのです。
汚職と多選は直接関係するとは言い切れませんが、相関関係にあると私は思います。
私は、松沢知事の提案している全国初の「知事の多選禁止条例」に賛成です。「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」という歴史の教訓をルール化することは民主政治の知恵です。