やっぱり変？ おかしい！我が国の『選挙制度』
今年は１２年ぶりに統一地方選挙と参議院選挙が重なる年で、否応なしに候補者や選挙カーなどと遭遇することになると思います。
　「選挙になるとなんでこうも騒がしいの？」と思われるのも無理はありません。それは活動できる内容に厳しい制限があるためなのです。我が国の選挙法では選挙期間（県議は９日間、知事と参議院は１７日間、衆議院は１２日間）が決められており、その期間以外に「○○さんに投票して下さい」という文言は勿論のこと、選挙を類推させるような言動は違法になってしまいます。
さらに、選挙法には選挙期間中に出来ること、使用できるものが決められており、それ以外は基本的に違法という、まさに「べからず集」と揶揄される程です。ゆえに、全国どこに行っても、誰がやっても基本的には同じような選挙スタイルになってしまうのです。

どうやって、候補者の政策を知り得るのか？　
今回の地方選挙はマニフェストが世に出てから２回目の選挙になりました。しかし、マニフェストの配布が認められたのは、知事、市長選挙のみで県議、市議はいまだに認められていません。
では、候補者たちの政策をどのように知り得るのかというと、演説を聴く、選挙公報（はがきよりひと回り大きいサイズ程度）を見るくらいしか方法はありません。期間中の候補者同士の公開討論会も認められておりませんし、ホームページも選挙期間中は更新不可のため、候補の過去の実績を見るくらいです。要するに、政策こそ重要であるはずの政治家が、私を含め、その政策が何であるのか、そして詳しい内容がどうなのか判断しずらい状況下で有権者の皆さんから選ばれているのが残念ながら現実なのです。
　
「お願いから約束へ」選挙文化を変えよう
　このレポートや様々な機会を通じて常に訴えているのは、政治を正していくのは有権者の皆さんと志ある政治家の共同作業でしか成し得ないということです。「とにかくお願い」型の選挙文化を変えて、具体的にわが街をどうしていくのかという「政策競争型」文化に一緒につくりあげていかなければならないと考えます。現在の選挙法を時代に合わせた内容に改正を求めていくことは勿論行いますが、他にも、地方政治でここまで変えられるのだという“善政競争”を全国で巻き起こしていかなければなりません。そこで、
福田はマニフェスト大賞の実行委員をやります。
全国の自治体の首長、議員に呼びかけて、マニフェストやこうした政策を実行すればもっと住民サービスが良くなるというアイディアを競う大会を、マニフェストの提唱者である北川正恭氏（早稲田大学大学院教授、前三重県知事）とともに１１月に開催し、私は実行委員として、まずは議員が意識改革して“善政競争”の土壌をつくり出そうという運動を党派や県域を越えて、全国の議員に呼びかけてまいります。