松沢知事のマニフェスト『ローカル･ルール１１』の一つである、 『公共的施設禁煙条例（仮称）』が今年はいよいよ県議会での議論に入ってまいります。愛煙家、嫌煙家の方、大いに議論が分かれるテーマであると思います。今後、県民の皆さまからのご意見や様々な専門家、関係者等のご意見を伺いながら一年位をかけて結論を出していくことになる予定です。神奈川県独自の条例案のため、なかなか情報が伝わり難いことから、まずは検討しているという事実をお知らせしたいと同時に、公共的な施設とはどこまでを範囲とすべきか？などのご意見を県議会の議論の前に頂きたく、今年最初のレポートのテーマと致しました。]]>
今月の言葉 今月で臓器移植法が施行されて丸10年が経ちます。この法律を決める際、各政党は死生観や宗教観が関わるものだとして、党議拘束をはずし、賛否は各議員個人の判断に委ねました。当時、私は代議士の採決態度を決めるための情報収集と論点整理を行っていましたが、採決のぎりぎりまで悩む各議員達の姿はとても人間的で強く印象に残っています。あれから10年間で、脳死臓器提供はわずかに61例。一日千秋の思いで待つ患者さんの期待とはあまりに隔たりがあります。施工後3年で見直し規定のあるこの法律が、その後7年間も放置されてきました。国会での審議入りにあまり積極的ではないと噂される我が民主党に対して、まず働きかける行動に移します。]]>
昨年、このタックルレポート第35 号（去年５月号）の紙面で、“お産難民”、“産科、小児科の危機”について書きました。以降、民主党県議団として県行政に対して、厳しい状況下にある産科医療の課題について、提言や質問を行ってきました。現在、開会中の県議会において審議中の対策も含めて、県の取り組みの他、川崎市内の現状などについても報告し、共に考えていければと思います。
「農業」という言葉から何をイメージされるでしょうか？
野菜、農家、畑、米、食糧自給率、食の安全・・・。いま、ＷＴＯや自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉という国際的な農業交渉が進む中で、わが国の食糧、農業をどうしていくのかを決める転換期にあります。去る、参議院議員選挙においても、民主党、自民党それぞれに農業政策を掲げて争点の一つにもなりました。
けっして農業県ではない神奈川ですが、”農業生産物の大量消費地”、”食”という観点から見ると違う意味で農業県かも知れません。そこで、今後、不定期のシリーズですが、食から見た私たち神奈川の年農林水産業を皆さんと一緒に考え、県議会でも取り上げてまいります。
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神奈川再発見プロジェクトに参加しませんか？
私達の住む神奈川県には、美しい相模湾のなぎさ、丹沢の山々、東京湾の豊かな恵み、多摩川をはじめとする再生し始めた河川など、素晴らしい自然と共存しています。
今月取り上げた農業の他にも、漁業、畜産業など“えっ！こんなに身近に、こんなに素敵なものが！”と驚くほど沢山隠れています。そうした神奈川を生産者や関係者などの話を聴きながら 再発見していく地産地消の企画をスタートしました。お子さんから、年配の方まで一緒に再発見するのはいかがですか？
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昨年も福田紀彦の月刊タックルレポートをごお読み頂きまして誠に有難うございました。お陰様で毎月発行しているこのレポートも今月で第４１号を迎えます。これまで、県政に関わる様々な課題、私の議会での発言、そしてどのように変わったのかをお伝えしてきましたが、今年も変わらずに毎月続けてまいります。
タックルレポートは早朝の各駅前での配布と同時に、ボランティアの皆さんによって毎月約２万世帯にお配りをしています。頂いておりますご意見などには全て、私、福田から直接ご返事、お答えをさせて頂いておりますので、今後とも忌憚のないご意見を宜しくお願い致します。
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１２月６日、私は"民間交番"設置推進条例案を県議会に提出しました。
これは、私の公約の一つでもある"議員自らが条例案をつくり、議会に提出する"の具現化したものですが、普通に聴くと"議員が条例をつくる？？？ えっ、当たり前じゃないの？"と思われるかもしれません。
実は、国会では、最近、このような議員立法が増えてきたのですが、県や市町村の議会では、まだ数えるほどしか議員が自ら条例案を書き、成立させるということが行われていません。議会の役割は、行政をチェックし、予算を議決する他に、条例をつくる立法機関としての機能があります。自治体の法律に値する条例のほぼ100%は行政が作成し、議会が議決しているのが実態です。その意味では、教科書に書いてある立法機関としての議会機能は誠に中途半端なのです。今月号は、どのような条例案を作ったのかを説明させていただきます。
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現在、開会中の県議会１２月定例会において、松沢知事提案の全国初となる「知事の多選禁止条例」が県議会に提出されています。内容は、知事は連続３期（１２年）を超えて在任することができない、いわゆる自粛ではなく禁止することを定めています。
ところが、「知事のパフォーマンスだ！」「政治家の進退は自らが決すればよく、条例の必要はない」「自己の主張であり、県民が望むかどうかは、はなはだ疑問だ」と、自民党・公明党などの議会多数派が反対の意向なので、現時点で成立は相当厳しい状況です。
知事・市長が逮捕されるという最近の報道により、知事や大規模な自治体の長という職がいかに巨大な権限を持っているかをお知りになった方も多いのではないでしょうか。「政治の独善化」、「人事の偏向」、「行政のマンネリ化」、さらに議会がオール与党化していくことによって生ずる議会のチェック機能の喪失など、弊害は大きいのです。
汚職と多選は直接関係するとは言い切れませんが、相関関係にあると私は思います。
私は、松沢知事の提案している全国初の「知事の多選禁止条例」に賛成です。「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」という歴史の教訓をルール化することは民主政治の知恵です。
去る10月12日 福田紀彦後援会主催の経営者勉強会で松沢成文県知事が講演し、全国的に注目を集めている、神奈川県の企業誘致施策『インベスト神奈川』について話をされました。]]>
『インベスト神奈川』とは？
県内経済を活性化するためには、何よりもまず、企業の流出に歯止めをかけ、さらに新たな企業を誘致してくることです。目標は昨年を基点とした以降5年間の新規企業立地件数を、過去5年間の2倍とし、その為に①～③の様な国内で最高水準の支援策を講じて経済の活性化を図ろうとする施策です。
①立地企業の投資額に応じて最大80億円までの助成と各種税を軽減
②幹線道路の整備や企業への技術支援
③企業立地の手続き・相談窓口の一本化
『インベスト神奈川』の経済波及効果について、制度が始まったばかりのため、詳しい検証はできませんが、浜銀総研の推計によると、今後１０年間で６兆２千億。 企業の創業による雇用発生数は58,000人、さらに施設整備によって一時的に増加する建設時の雇用発生数が５年間で延べ38,000人。そして経済波及効果は税収の増加をもたらし15年間で、県税で673億、市町村税で452億、計約1,100億の税収増が見込まれるとされています。
最近、食育の必要性について改めて注目されていますが、実はこの言葉が使われ始めたのは意外と古く、明治時代には既に存在しました。当時の文献には、「今日、学童を持つ人は、体育も知育も才育もすべて食育にあると認識すべき」、他にも「小児には徳育よりも、知育よりも、体育よりも、食育が先」などと記述されています。
基礎学力の向上、カリキュラム設定、指導力不足教員、不登校、奨学金等々、昨年度から私が文教委員会で取り上げ、県教育委員会と議論してきたテーマは５０項目を超えています。教育の課題は沢山ありますが、天然資源の乏しい我国は、人こそが最大の資源です。それ故、私たち大人が、”自分の子”と”他人の子”という発想ではなく、「皆、私たちの子ども」という感覚で考え、行動することからよい教育環境がつくられるのだと考えます。
私も、その姿勢で引き続き、議会に臨んで参ります。
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食育って何だろう？ 簡単に言えば“食に関する教育”ということですが、このことが政治のテーマとして重要な課題のひとつとなってきました。食育という一義的には家庭で行われるべきであろう話が、なぜ政治のテーマになっているのかと不思議に思われる方もいらっしゃると思います。
私も、食育の課題に限らず、昨今あいまいになってきている学校教育と家庭教育の領域をしっかりと区分し、それぞれの責任の所在を明確にしていかなければならないと考えていますが、残念ながらそうも言っていられない状況になってきた課題のひとつが今月のテーマである食育です。
そこで、私たちは、行政に先立ち、今年６月に民主党県議団として“食育プロジェクト”を立ち上げ、視察や保護者、農産物生産者などとの勉強会を重ねています。同時に、県の計画策定に向けて実効性のある取り組みに つながるよう政策提言をまとめているところです。
来月には、民主党、自民党、それぞれに代表選挙、総裁選挙が行われ、新しい総理大臣も決まる予定です。そこで、今月のレポートは通常の政策テーマ毎とは違い、私の思いの一端を書かせて頂きます。]]>
☆いい加減に"誰"よりも、"どんな社会"を問う選挙に！
代表選、総裁選、についてのテレビや新聞報道が過熱していますが、殆どが○○氏が優勢とか、○○派の動向がどうだとの報道です。この種の情報が私たちの生活に何の関係や意味があるのか？ それよりも"日本をどのような国にするのか"、"どのような社会を目指すべきなのか"という最も基本的で議論しなければならないものが欠落しています。
ここ数年、「構造改革なくして景気回復なし」「改革には痛みが伴うが耐えてくれ」という言葉を繰り返し聴き、その度に漠然とした期待感から小泉内閣は高い支持率を維持してきました。そうした期待感のたどり着いた先は、連日のように聞こえてくる「格差社会」という状況です。
"構造改革"をちょっとやり過ぎたから、今度は格差社会の解消がテーマだと同じ政権党が言っているのは、余りにも酷すぎるのではないでしょうか。結局、今まで"どのような国にすべきなのか"ということを示すことなく、また私たちもその議論を怠ってきたのではないかと思うのです。
「格差社会」と言っても、所得に一定の差があるのは必然です。では、どのような社会が望ましく、許容範囲はどのくらいなのか、何を守るのかという部分を国民的な議論で作り上げない限り、いつまでも振り子を右に振ったら、次は左へという手法で調整し、いったいどこへ向かっていくのかわからなくなってしまいます。
所得の格差が幸福感と比例するかと言えば、必ずしもそうとは思いません。しかし、私が学生時代に見た米国を例えとすれば、富裕層と言われる人たちの大豪邸が建ち並ぶ同じ街に、超貧困層と言われる地区が点在し、子ども達は中等教育もまともに受けることなく、低廉な職に就き、更にその子どもも同じ道をすすむ・・・という負のサイクルが続いていました。今でも格差は拡がる一方です。
所得の格差以上に、"教育機会の格差"や"希望への格差"までも生み出してしまう社会システムの不備が、各人の価値ある生き方、選択できない社会にしてしまっていることが問題なのです。
このような社会が、よい世の中と言えるのでしょうか。私は、日本も同じ道を進んでいる気がしてならないのです。自らの責任ではなく、国や自治体の定める制度のために、不安を感じ、苦しんでいる人が増えている今の状況は決してよい社会ではなく、許してはいけないのだと思うのです。より多くの人が幸せだと感じるためにも、ひとりでも多くの不幸だと感じる人たちを少なくすることです。
日本は「最小不幸社会」を目指すべきです。
そのためには、まず将来どうなるか判らないという不安要因、特に、年金、医療、雇用の問題を第一の課題として政治で解決することです。このようなことは、政党によってあえて違いを出す必要はなく、共通の認識の上で、政策を競えば良いのだと考えます。
来月に行われる代表選挙、総裁選挙では、"どのような日本をつくるのか"ということを示し合う熱い論戦の機会にしなければなりません。
有権者の目が建設的で、厳しくなればなるほど、政治に緊張感が増し、結果的に国民が得をする。そのような状況を一緒になってつくりだしましょう。
改革は有権者のみなさんと政治に携わる者の共同作業です！
クールビズ（夏の軽装運動）も随分と定着してきました。
「クールビズ」→「冷房設定温度を上げる」→「省エネ」→「温室効果ガス（二酸化炭素など）削減」→「地球温暖の歯止め」という流れなのですが、“クールビズは流行ったけども、温暖化は全く止まらなかった”では何の意味もありません。
地球温暖化の問題は、これまでの公害と違い、原因が私たちの日常生活の中での排出する二酸化炭素（CO2）であるため、誰しもが加害者であると同時に、被害者であるのです。だからこそ、ライフスタイルを少しずつ一人ひとりが変える努力が必要なのです。]]>
『えっ？！日本史は必修科目ではなかったの？』と思われた方は、学校を卒業して久しい方ではないでしょうか？ 小・中・高校のカリキュラムは全て、文部科学省が定める“学習指導要領”に沿って組まれますが、現在は（94年以降）高校で世界史が必修となっている一方で、日本史と地理はどちらか一つを履修すれば良いという選択になっています。つまり、日本史を学ばなくとも高校が卒業できる仕組みになっているのです。
私は知事答弁を受け、所属する文教常任委員会にて『日本史の必修の必要性について、政治教育の重要性について』県教育委員会に見解を質したところ、
1)教育委員会として、松沢知事と同様の思いを持っており、今後、文部科学省に対して 日本史の必修化に向けて働きかけを行う。
2)神奈川、東京、千葉、埼玉の４都県教育長会議にも提言して行動していく。
以上の主旨の答弁が学校教育担当部長からありました。
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今月のテーマは２月号で予告したように「がん対策について」の第３弾を書く予定でおりましたが、いま医療制度改革関連法案の審議が国会（４月１２日～現在審議中）で行われています。私たちの生活に直結する医療制度改革について、どのような議論がされているのか残念ながらほとんど知られていないし、マスコミも思うほど大きく取り上げていません。このままでは、「あれっ、いつこんな事決まっていたの？」となりかねませんし、地域の医療体制が崩壊しつつある現状になんら対策のないまま、コスト削減だけが先行することに危機感を感じてこのテーマに変更致しました。
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私は、３年前の選挙の際に掲げた公約【７つのタックル】の中で、その２つ目に『都道府県の再編＝道州制』を掲げ、市・県・国の重複行政の見直しや、自治体間のエゴよりも効率的な街づくり、交通網整備が可能で、究極的な財政構造改革につながると書きました。
３年前に以上のように書いたところ“あまりに先の話”との声も頂きましたが、冒頭に書きましたように、県議会でも毎議会のように各会派から質問が出されるなど、この一年で大きく議論は進んでいます。
私は道州制の前提となる市町村の権限強化、特に、現在県が持っており、尚かつ市町村でも対応可能な仕事について、市町村へ権限を大胆に移していくよう求める質問を再三行ってきました。こうしたことを受けて、松沢知事は「包括的権限移譲」という、これまでとはレベルの違う、大幅な権限移譲に取り組み始めました。現在では全国的にも最も市町村への権限移譲が進んでいる県です。]]>
私の所属する「民主党かながわクラブ」では、先進的ながん診断装置であるＰＥＴ―ＣＴや、難治性がんに有効な粒子線治療装置などの早期導入を再三にわたって主張してきました。
そして、来年度予算でＰＥＴ―ＣＴの県立がんセンターへの導入が決定され、粒子線についても今後整備するものとして計画に盛り込まれました。]]>