公職選挙法により、インターネットを利用した選挙活動が禁じられていますが、当然のことながら、解禁論が多く唱えられています。

しかし、福ちゃんとともに、松沢知事が衆議院時代から、インターネットの政治活動への利用法を試行してきて、選挙活動にインターネットを上手に利用すれば、日本の民主主義がより発展するであろうとの意見には賛成ですが、最近の多くの解禁論には疑問を感じています。

一番の疑問は、「インターネットを利用すれば選挙活動が安く済む」という論です。インターネットを利用すれば、確かに安いコストで選挙活動を始められますが、コストをかければかけただけの効果が現れますから、コスト抑制の結果にはならないと思います。

二番目の疑問は、「インターネットを利用すれば新人にも可能性が広がる」という論です。選挙期間でなければ選挙活動はできず、ホームページに記載できる単語は制限されます。街頭ポスターで使われる「県会」とか、「市政に・・・」といった言葉の工夫は、検索エンジンには通用しないので、SEO対策上、現職が圧倒的に有利です。

このほか、グローバルなインターネットの環境において、外国からのサイバー攻撃をどのように考えるかなど、様々な課題があると思うのですが、どうも、その辺りの議論が、相変わらず進んでいないように感じています。

選挙活動と政治活動、報道活動と後援活動、これらの違いが、一般に理解されていないことが背景にあるように思います。

福ちゃんのスタッフとして、引き続き、インターネットを有効に利用していきたいとは思いますが、安易な選挙活動解禁は避けて欲しいと考えています。

福ちゃんが、以前、「インターネット選挙運動の現状と問題点を探る」というシンポジウムで、良い講演をしています。

動画をコチラにて、そのときに使った資料をコチラにて、閲覧できますので、是非、ご覧下さい。